安倍総理辞任に関して海外メディアは批判的、米株価はコロナから回復

はじめに

世界のニュースについてのまとめ記事を配信いたします。

世界の株式市場

一通り見ると、まず、ヨーロッパがまた下がっていて、その時にアメリカが上がっているということです。ここはもう異例なことではなく、最近はずっと続いているので、ヨーロッパが過小評価されている可能性があると思います。
それと、安倍総理の辞任のニュースによって日経平均が下がっています。僕の経験では政治家が大きなニュースを出す時はだいたい金曜日にやって、マーケットが閉まる直前か閉まった後にやります。なぜかというと、週末の間に色々なニュースが出て感情的になっているものが少し落ち着くんです。
平日にやるとパニックになる可能性があるので、わざと金曜日にやったと思いますし、わざとマーケットが閉まる直前にやったのも戦略的にやったと思います。
戦略的にやって、日経平均がたった1.4%の下がりでTOPIXがたった0.68%の下がりで済んだのは僕も驚きです。

経済ニュース

カナダが景気後退になった

カナダの経済が景気後退になったというニュースがありました。カナダの第二四半期のGDPが発表されて、前年比で11.5%の減少でした。そして、2四半期連続でマイナスになったので定義的には景気後退で、カナダも他の先進国と同じで景気後退になったということです。

アメリカの個人支出が予測以上だった

それ以外のニュースは、アメリカの個人支出が発表されて予測以上だったというニュースです。7月の個人支出が発表され前月比で1.5%の予測だったものが1.9%だったので良いニュースです。これはたぶん独立記念日の影響が少しあったのではないかと思っています。

ベトナムの観光客数が前年比で98.9%減少した

他には、ベトナムの観光客数が前年比で8月に98.9%減少しているというニュースがあります。僕も住んでいましたが、ベトナムはとても外国人が多くて多分日本よりも多いです。そういうところなので、とても観光業者が困っているということです。

ベトナムの小売が3ヶ月ぶりの低さになった

それと、ベトナムの小売セールスが3ヶ月ぶりの低さになったというニュースもあります。これからベトナムの経済はもっと重要になってくると思います。インドネシア、フィリピンとベトナムはBIPと呼ばれています。なので、ぜひ皆さんも注視して下さい。

社会ニュース

世界のコロナ状況

世界のコロナ新規感染者数

今日は285,070人でした。またまたこれは前のピークは超えていませんが、少し近くなってきました。ただ中期的には下がってきていると見ています。

世界のコロナ新規死者数

今日は5,711人です。

国別コロナ感染者数

国別に分析してみると、アメリカは49,601人、ブラジルは48,112人、インドは76,665人、ペルーは7,964人、コロンビアが8,498人でした。
昨日のデータととても似ていると思います。これから週末の間にテストの件数とレポートの発表が遅くなると思うので、これから値が下がると思います。

安倍総理の辞任を世界のメディアはどう取り上げているか?

他のニュースは、安倍総理の辞任のニュースに対して世界のニュースはどのように報道しているのか。これは色々なメディアで言っています。アメリカのニュースでは批判している人もいないし、敬意を表している人もいないという感じです。
安倍総理が歴史最長の在任だったことを認識していて、それ以外は安倍総理の政策について全部を成功できなかったが大きな失敗もなかったというような中立的な立場で報道しています。特にCNBCの記事はこういう傾向でした。CNBCはアメリカ向けなので、もっと国際的なFINANCIAL TIMESの記事とかECONOMISTの記事を見てみると。
少し批判的でした。辞任してかなりの問題を後継者に残しているということが書かれています。政府にはデカイ借金を残している。そしてその影響でここから消費税がまだ上がるかもしれない。また、人口減少や中国の脅威がある、そしてアメリカ外交に対しても今後が不透明になっているというような問題が残っていることを指摘されています。
一番の問題は金融だと思う。金融政策がこの30年間ほとんど間違っていたと思います。そのせいでデフレが起こりマインドセットも変わってしまった。それが一番問題だと思います。リーマンショックでもマインドセットは変わりましたが、数年間だけだったのでアメリカ人は回復できました。他の危機を見ても数年間で回復できれば人々のマインドセットは変わらないんです。ただ、日本はすごく長くなってしまったので文化や社会も変わってしまったんです。だから、ここは後継者に残したすごく大きな負担と義務があるということです。そういう姿勢をECONOMISTは出していました。

DOW JONESが下落分を回復した

それ以外は、DOW JONESが2020年の下落を全部回復したというニュースがあります。今年のパフォーマンスがプラスになっているということです。完璧に元に戻っているわけではないですが、ほとんど元に戻っているということです。

WSJで安倍総理のニュースが取り上げられなかったのは残念

それ以外は、少し僕ががっかりしたのはTHE WALL STREET JOURNAL(WSJ)という大きなメディアが安倍総理のニュースをトップニュースに入れていなかったことです。アメリカ人の日本に対する姿勢が疑問です。WSJは日本の日経新聞並に大きなメディアです。そこで報道されていないというのはアメリカの読者、メディアはどのように日本のことを考えているのでしょうか!?トップニュースに入れないほど大した国ではないのか。少し前なら必ずトップニュースに入っていたが、もうそういう国ではないのかというのに懸念を持ちました。

共和党大会と民主党大会は民主党大会の視聴率の方が高かった

それ以外は、先週の共和党大会と民主党大会でテレビの視聴率はどちらが高かったのかというニュースもあります。こちらはバイデンの方が上だったということが報告されました。アメリカの選挙は州ごとに選ばれるのでそんなにこういうデータは関係ないので感情的にならないでください。

March on Washingtonという人権イベントが行われた

他のニュースは、March on Washingtonという歴史的な有名なイベントが開かれたというニュースです。これはHuman rights movement、人権問題の運動です。これは年に1回あるもので、1963年から毎年やっているものです。まさしくBlack Lives Matterがフォーカスされていたということです。

まとめ

今日のニュースを見て一番大きなニュースは、安倍総理の辞任です。これからどのような影響があるのか。日本の新聞も読みましたが、ほとんどのフォーカスが次の後継者が誰になるのかということでした。自民党はどうなるのかという部分が注目されていますが、僕の意見ではECONOMISTの意見と同意します。安倍総理はかなりの問題を残しています。
たしかにここは良いチャンスだと思いますが、僕が怖いのは安倍総理はかなりのパワーを持っていました。歴史最長の在任日数をやっていた総理でも挙げられていたような問題を解決できなかった
じゃあ、誰ができるの?本当に思ってしまう。失った30年なんて他の国にはないので、インフレをなんとかして取り戻す、借金をなくす、人口減少をどうにかして止める。これは本当に難しい問題を抱えているので誰ができるのかということは本当に難しい問題です。

質問コーナー

生産人口が低くなっているのでGDP1人当たりという考え方が適切なのか?

これはたしかにそうなんですが、15~64の生産年齢人口だけをただ見るというのは、他の世代も生きているには生きているので全然理論がわかりません。
その人達も年金もありますし、社会保障も払わないといけないのでそういう風に見ても意味がないと思います。

おわりに

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