バイデン息子のスキャンダル?コロナ感染者数が過去最多!

はじめに

世界のニュースについてのまとめ記事を配信いたします。

今日のメインテーマのニュースはバイデンの息子のハンター・バイデンが2017年のE-Mailで中国のエネルギー会社との間で金銭のやり取りがあったというスキャンダルです。
その前に今日も世界の株式市場がどう動いたのかを解説して、その後に経済ニュース、社会ニュース、政治ニュースを解説したいと思います。

世界の株式市場

ここで注目してほしいのは、ヨーロッパはかなり上がりましたがこれは昨日かなり下がったからです。
皆さんにレビューですが、ヨーロッパの市場とアメリカの市場はアメリカの午前中に両方とも開いていて、一緒に動いています。
ただ、アメリカの午後になるとヨーロッパのマーケットは閉まり、アメリカのマーケットが午後に変動がある時にはその次の日にヨーロッパに影響があるということです。
決してこれは大きな出来事ではないです。

経済ニュース

今日はほとんどアメリカから発表されました。

アメリカの小売リテールが発表された

9月時点の小売リテールが前月比で1.9%上昇しました。
これは、3か月振りの高い値なので良いニュースだと思います。

アメリカの工業生産指数が発表された

この指数は9月で0.6%の減少でした。
これは5か月振りの減少でマーケットの予測の0.5%の上昇を下回ったということです。

アメリカの消費者態度指数が発表された

これは81.2と発表されて、コロナの前の値までは全然回復していないです。

これは回復までまだまだ時間がかかるということを示しています。

社会ニュース

世界のコロナ状況

世界のコロナ新規感染者数

今日はコロナに対してまた悪いニュースが発表されてしまいました。
また過去最大で413,206人でした。

世界のコロナ新規死者数

死者数の方は6,190人でした。

国別コロナ感染状況
国別コロナ感染状況

国別に分析してみると、アメリカでは本当にショックですが72000人程度になってしまいました。
インドでは65,126人、ブラジルでは30,574人、フランスでは25,086人。イギリスでは15,650人、ロシアでは15,150人というような感じになっています。

この数字を見てみると、数週間前から比べて何倍にもなっている国があります。
かなりひどい状態です。

その他のニュースではトランプに対するバッシングの記事が多かったです。

コロナが起きてから世界の民主主義の制度が弱まってしまった

トランプのバッシング以外では、エコノミストが面白い記事を出しています。
コロナが起きてから世界の民主主義の制度が弱まってしまったということが書かれています。
エコノミストの民主制度についての調査を行った結果を見ると先進国も途上国も大きな国が民主化度が低下しています。
民主主義が強化された国は世界で1つだけでマラウイというアフリカの国です。
なので、こういう大きな危機が起きるような時は民主主義に対して懸念を持つべきということです。
色々な新しい政策によって市民の権利が奪われてしまうかもしれないので注意をしないといけないかもしれません。

メインテーマ:ハンター・バイデンのメールのスキャンダルについて

今日のメインテーマのニュースです。
ハンター・バイデンのメールについてと、中国からの報酬がどうなのかです。
これは2017年からのビジネス上の取引に関するもので、中国の投資会社に対しての取引が行われている時にE-Mailで株式分割がどういう風にされるかを提案されていました。
その中でハンター・バイデンは20%の株式を引き受けて、そしてH for the big guy(ハンター・バイデンに対して重要な人)に10%割り当てられるという提案があったことが記されています。
実際にこれが実行されたかどうかはわかりません。
ここがなぜ大きく話題になっているかというと、今回のE-Mailは2017年のものですが、2014年のまだバイデンが副大統領の時にウクライナの大統領と交渉をしていました。
特に交渉していたのが検察庁のPetro Poroshenko氏と交渉をしていました。そこで汚職をしている人の解任をするべきという提案をしていました。
そして、解任をするまでアメリカとの10億ドルの輸出補償を控えるという条件を突き付けていました。
ここに対して、ニュースが出ているのはハンター・バイデンがBurismaという会社の取締役の1人でした。この時ジョー・バイデンが副大統領が検察庁の解任を提案していたかというと、ハンター・バイデンの会社に対して検察を行おうとしていたからという話も出ています。
そして、僕もメールも見てみましたがとても中身はあいまいです。その中ではジョー・バイデンとは会っていたようには見えます。
しかし、ジョー・バイデンのチームはカレンダーに書いていないのでこの会合は起こっていないと言っています。
色々と事実をチェックすると、ハンター・バイデンの中国との取引に関してはとても疑問に思います。ジョー・バイデンもこの時には副大統領じゃなかったので法律的には報酬を受け取っても問題ないのですが、ちょっとグレーだと思います。
でも、2014年のウクライナの話については解任を求めていたのはジョー・バイデンだけでなく、IMFも解任を求めていたんです。
だから、息子のためもあったかもしれないですし、実際に悪い人だから提案していたのかもしれません。

この辺りを全部見て僕の意見としては、バイデンの家族もトランプ政権も両方汚いと思います。
トランプの方のニュースも見てみると。トランプは最高裁判所で自分の納税記録の発表を止めるという提案を出していました。
だから、ディベートでは出す、出すと言っていますが、実際の行動では誰にも見てほしくないということです。
なので、納税記録で我々が知っていることは2016年と2017年で750ドルしか払っていないということです。
だから、両方とも汚いということです。両方とも推薦できません。
正直ハリスとペンスの方がマシだなと思います。誰でも完ぺきではないですが、トランプとバイデンは汚すぎると思います。

今日も見てくれてありがとうございます。
ぜひ、英語動画も見てください。

おわりに

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